官民協働による地域情報プラットフォーム

官民協働による地域情報プラットフォーム

地域のあらゆる種類の情報を横断的・一元的に収集し発信する「地域情報プラットフォーム」を、官民協働で作り上げていくことで、地域にとって必要不可欠な場に発展させていくことができます。
官民協働という手法をとることにより、市の情報発信における課題を解決し、さらに媒体の信頼性を高めることで、民間事業として継続的に運営・発展させていくことができます。

官民協働とは

「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間企業等が持つノウハウや多様な手法を活用し社会資本を整備し、より効率的かつ質の高い公共サービスを提供する手法のことを言います。

弊社は「地域情報プラットフォーム」を作り上げるべく、「まいぷれ」という地域情報メディアを2000年より愚直に運営してきました。
地域情報のプラットフォームの構築を実現させるため、私達の「システム開発」「運用体制」「情報収集力」「コミュニティの形成・運営」のノウハウをご提供します。

官民協働による自治体側のメリット

官民協働の地域情報プラットフォームは、位置づけとしては民間の媒体です。
そこに行政情報も掲示、また行政の事業で活用するなどして、行政のホームページ等では実現できなかった課題を解決していきます。

官民情報の一元化

自治体の情報発信では「公平中立の立場」から、民間情報を扱えません。しかし、市民(情報の受け手)にとって、その情報が行政のものも民間のものも、同じように得ることができた方が便利です。

例えば、子育て支援情報。
子育て支援に関する情報を見てみても、自治体が行っているサービスもあれば民間企業やNPO、サークル団体が行っているものもあります。保育園も、認可保育園だけでなく、認可外保育園やその他の選択肢も一緒に知ることができた方が市民の選択肢も広がります。

例えば、市民レポーターによる街の魅力発信事業。
市民に地域の魅力を発信してもらうシティプロモーション事業、市民のスキルアップのためのライター養成講座などを行う自治体が増えてきています。しかし、市のホームページや市が発行する冊子などではお店の情報もなかなか紹介しづらく、表現に制約ができてしまいます。市民はおすすめしたいお店もあるし、ときには近隣市の情報を紹介したいときもあると思います。

このようなとき、官民協働の地域情報プラットフォームであれば、行政事業の枠を超えて、柔軟な情報発信が可能となります。

課を越えた、横断的な情報発信

市の公式ホームページや市が制作するWEBサイトは、どうしても組織ごとに分けられてしまうため、類似する情報であっても所管が違うと扱えない情報というのが出てきてしまいます。

例えば、生涯学習団体と社会教育団体と福祉団体。
各団体を管理している課が異なるだけで、実は類似する団体が多く存在します。
「踊り」を例で見てみると、サークル団体もあれば、市民活動として広く普及を目指している団体、自治会館や集会所など小さい範囲で行われている活動もあります。新しく活動を始めたい方にとっては、どこの部署で所管しているかではなく、より自分に合って、通うのに便利な団体が探せる方が便利です。

しかし、市の作るWEBサイトは部署ごとに予算化するため、このような部署を越えた情報発信は難しい現状にあるのではないでしょうか。
そこで、それぞれの持つ情報を横断的に検索できるように、官民協働の地域情報プラットフォームの運営主体である民間事業者が音頭を取り調整をすることで、これを実現します。

ご提供できる弊社の運営ノウハウ

足で情報を集める体制、Face to faceでの対応力

検索エンジンや情報収集のツールが発達し、情報が分散していても、検索行為により最適化されるようになったとしても、電子化されていない情報は検索の対象には決してなりえません。都市部以外の地域においては情報の電子化をするのに、誰かが汗をかかざるをえない現状があります。それを、民間事業として進めていきます。

情報を最適化し校正・監視・承認を行う体制

■収集・集約した情報は、あるべき姿に整理・解析・編集され、データとして管理しています。

■情報の精度を担保するため、掲載される情報は承認・校正のフローを必要としています(SNS部分は除く)。

■掲載される情報は全て有人で監視しています。

システム開発

■すでに多くの自治体と協定を結び、運用している実績のあるシステムです。

■実際に運用しているシステムになるため、情報の入力方法や管理方法等、運用面も考慮したつくりになっています。

■既存システムをベースに構築するため、安価で、早くサービスを立ち上げることができます。

■弊社はPマーク取得企業です。個人情報の取り扱い、情報セキュリティ対策も万全です。

■システムを構築して終わりではなく、民間事業として常にバージョンアップを行っていきます。

運営体制

事業スキーム

自治体様と弊社及び、地域の運営会社で情報配信協定を結びます。委託期間終了後も、協定を締結し、地域情報プラットフォームの継続運営・発展を行っていきます。
スキーム

自立採算事業として継続、発展させていきます

官民協働事業により、持続可能な事業モデルで運営をしていくため、最終的には自治体様からの運営・保守費をいただかずに「自立採算」にて運営していきます。
自立採算

※説明のためのイメージ・概念図です
※期間・費用は条件に合わせて変動します